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2015/08/16(日) 2015年8月15日前後70年安倍晋三談話の受けての社説
日々でなくつらつら:各紙社説・コラム・記事並べ -トラックバックないよ-コメント 0コ

 安倍晋三談話については、謝罪をメインに据えた村山談話やそれを踏襲した小泉談話と違って、反省と今後の話をメインに据えて、未来指向というものをドンと芯に据えた談話になったなぁと思います。
 それが良いとか悪いとかは各々の判断に任せますが、各紙の社説は怒るものあり、感動するものあり、危機感を覚えるものあり……と、そんな感じでした。ノーカットでどうぞ。

朝日:戦後70年の安倍談話―何のために出したのか

 いったい何のための、誰のための談話なのか。

 安倍首相の談話は、戦後70年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。

 侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。

 しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反省やおわびは歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた。

 この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。

■「村山」以前に後退

 談話全体を通じて感じられるのは、自らや支持者の歴史観と、事実の重みとの折り合いに苦心した妥協の産物であるということだ。

 日本政府の歴史認識として定着してきた戦後50年の村山談話の最大の特徴は、かつての日本の行為を侵略だと認め、その反省とアジアの諸国民へのおわびを、率直に語ったことだ。

 一方、安倍談話で侵略に言及したのは次のくだりだ。

 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」

 それ自体、もちろん間違いではない。しかし、首相自身が引き継ぐという村山談話の内容から明らかに後退している。

 日本の大陸への侵略については、首相の私的懇談会も報告書に明記していた。侵略とは言わなくても「侵略的事実を否定できない」などと認めてきた村山談話以前の自民党首相の表現からも後退している。

 おわびについても同様だ。

 首相は「私たちの子や孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。

 確かに、国民の中にはいつまでわび続ければよいのかという感情がある。他方、中国や韓国が謝罪を求め続けることにもわけがある。

 政府として反省や謝罪を示しても、閣僚らがそれを疑わせる発言を繰り返す。靖国神社に首相らが参拝する。信頼を損ねる原因を日本から作ってきた。

■目を疑う迷走ぶり

 謝罪を続けたくないなら、国際社会から偏った歴史認識をもっていると疑われている安倍氏がここで潔く謝罪し、国民とアジア諸国民との間に横たわる負の連鎖を断ち切る――。こんな決断はできなかったのか。

 それにしても、談話発表に至る過程で見せつけられたのは、目を疑うような政権の二転三転ぶりだった。

 安倍氏は首相に再登板した直後から「21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と表明。村山談話の歴史認識を塗り替える狙いを示唆してきた。

 そんな首相の姿勢に中国や韓国だけでなく、米国も懸念を深め、首相はいったんは閣議決定せずに個人的談話の色彩を強めることに傾く。

 それでは公式な政府見解にならないと反発した首相側近や、公明党からも異論が出て、再び閣議決定する方針に。節目の談話の扱いに全くふさわしくない悲惨な迷走ぶりである。

 この間、国内のみならず欧米の学者も過ちの「偏見なき清算」を呼びかけた。世論調査でも過半数が「侵略」などを盛り込むべきだとの民意を示した。

 そもそも閣議決定をしようがしまいが、首相の談話が「個人的な談話」で済むはずがない。日本国民の総意を踏まえた歴史認識だと国際社会で受け取られることは避けられない。

 それを私物化しようとした迷走の果てに、侵略の責任も、おわびの意思もあいまいな談話を出す体たらくである。

■政治の本末転倒

 国会での数の力を背景に強引に押し通そうとしても、多くの国民と国際社会が共有している当たり前の歴史認識を覆す無理が通るはずがない。

 首相は未来志向を強調してきたが、現在と未来をより良く生きるためには過去のけじめは欠かせない。その意味で、解決が迫られているのに、いまだ残された問題はまだまだある。

 最たるものは靖国神社と戦没者追悼の問題である。安倍首相が13年末以来参拝していないため外交的な摩擦は落ち着いているが、首相が再び参拝すれば、たちまち再燃する。それなのに、この問題に何らかの解決策を見いだそうという政治の動きは極めて乏しい。

 慰安婦問題は解決に向けた政治的合意が得られず、国交がない北朝鮮による拉致問題も進展しない。ロシアとの北方領土問題も暗礁に乗り上げている。

 出す必要のない談話に労力を費やしたあげく、戦争の惨禍を体験した日本国民や近隣諸国民が高齢化するなかで解決が急がれる問題は足踏みが続く。

 いったい何のための、誰のための政治なのか。本末転倒も極まれりである。

 その責めは、首相自身が負わねばならない。





産経:戦後70年談話 世界貢献こそ日本の道だ 謝罪外交の連鎖を断ち切れ234



 70回目の終戦の日を前に、安倍晋三首相が戦後談話(安倍談話)を発表した。

 先の大戦の歴史をめぐり、日本が進むべき針路を誤ったとの見方と、おわびや深い悔悟の念を示した。そのうえで、戦後生まれの世代に「謝罪を続ける宿命」を背負わせてはならないと述べた。

 戦後生まれの国民は人口の8割を超える。過去の歴史を忘れてはならないとしても、謝罪を強いられ続けるべきではないとの考えを示したのは妥当である。

 首相は平和国家として歩んだ戦後に誇りを持ち、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく決意を披瀝(ひれき)した。

 《積極的平和主義を貫け》

 未来志向に基調を置く談話を目指したのは当然である。首相は会見で「歴史の教訓をくみとり、目指すべき道を展望したい」と語った。平和を実現する責任をいかに実践していくかが、これからの日本の大きな課題となった。

 「繁栄こそ平和の礎」であると談話は強調し、自由、公正で開かれた国際経済システムの発展と途上国支援の強化を挙げた。自由と民主主義、人権といった基本的価値を共有する国々と力を合わせ、「積極的平和主義」の旗を掲げるという。

 戦後の日本は、西側の国際秩序と日米同盟による安全保障の下で経済力を培い、途上国への政府開発援助(ODA)など経済協力によって国際秩序を支えてきた。

 現在は米国の力が相対的に衰退する一方、中国、ロシアという国際ルールを軽んじ「力による現状変更」を目指す国が台頭した。

 そうした国際情勢の下で、談話が日本を国際秩序の守り手と位置づけたのは当然のことだ。それには、安全保障面での協力を充実することも欠かせない。新たな安全保障法制の実現も、その努力の一環といえる。

 一方で談話は、先の大戦について「痛切な反省とおわびの気持ちを表明してきた」歴代内閣の立場について「今後も、揺るぎないもの」とし、村山富市首相談話などを引き継ぐ姿勢を示した。

 村山談話は、過去の歴史を一方的に断罪し、度重なる謝罪や決着済みの補償請求の要因となるなど国益を損なってきた。

 首相はもともと、村山談話の問題点を指摘し、修正を志向していた。会見で「政治は歴史に対して謙虚であるべきだ」と述べたのは、村山談話に向けるべき言葉だったのではないか。

 談話の内容をめぐり、公明党など与党内にも村山談話を重視すべきだとの声があった。平成10年の日中共同宣言には村山談話が明記されるなど、首相の選択肢が狭められていた側面もある。

 首相は「国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と日本が誓ったこととして、「事変」「戦争」とともに、「侵略」を挙げた。

 《「歴史戦」に備える時だ》

 首相は侵略について、具体的な定義は歴史家に委ねるとしつつ、全体としてはこれらを認め、おわびに言及した。

 重要なのは、この談話を機会に謝罪外交を断ち切ることだ。

 「国際政治と謝罪のリスク」の論文もある米ダートマスカレッジのジェニファー・リンド准教授は「謝罪は和解の前提ではない」との指摘を重ねてきた。

 歴史で政府が謝罪すれば国内に反発が生じ、改めて相手国の不信を高める。結果として、より大きなマイナスをもたらす。まさに日本の謝罪外交の構図である。

 中国、韓国は今後、歴史問題をカードにすることをやめるべきだ。談話の表現を材料として、日本をおとしめ、いっそうの謝罪など不当な要求は許されないし、応じられない。

 中韓は70年の節目に日本の戦争責任などを追及する歴史戦を展開してきた。曲解に基づく攻撃もためらわない。

 政府は、反論と史実の発信を止めてはならない。

 終戦の日、追悼とともに問われるのは、祖国や家族を守ろうと戦地に散った人々に、今を生きる日本人が何を約すかだろう。

 戦争の惨禍を繰り返さないとの祈りにとどまらない。国民の生命と国家の名誉が損なわれないよう努める覚悟が欠かせない。

 国民を萎縮させる謝罪外交に終止符を打つことに、首相は重い責任を負った。





日経:70年談話を踏まえ何をするかだ



 「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」。安倍晋三首相が戦後70年談話でこうした考えを明確にした。戦後50年の村山談話を大きく書き改める談話になるとの見方もあった。おおむね常識的な内容に落ち着いたことを評価したい。

 談話作成の過程で注目されたのは、村山談話にある「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」の4つのキーワードの有無だった。安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」として戦前日本の行いが侵略かどうかについて明言を避けてきたからだ。



キーワード盛り込む



 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」。安倍談話は1931年の満州事変以降の日本が「世界の大勢を見失って」「進むべき針路を誤り、戦争への道を進んでいった」と断定した。「戦争の苦痛をなめ尽くした中国人」など、中国の国民にじかに語りかけたかのような記述もあった。

 韓国を念頭に置いた部分は少ないが、「植民地支配から永遠に決別」すると誓い、戦地での女性の被害にも言及した。

 村山談話の「遠くない過去の一時期、国策を誤り……」という表現と比べて、何を反省すべきかをはっきりさせたのはよいことだ。憲法9条を引用したような言い回しは憲法改正論議にも影響を与えよう。

 安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、村山談話や従軍慰安婦に関する河野談話に否定的な発言を過去にしてきた。

 だが、昨年取り組んだ河野談話の検証は中身を全否定することにはならなかった。今回の安倍談話も村山談話と基本線は同じだ。

 「できるだけ多くの国民と共有できる談話づくりを心がけた」。首相は記者会見でこう語った。今回の談話づくりでは閣議決定せずに安倍首相の個人的な見解の形で表明することが検討された。閣議決定のあるなしのニュアンスの違いなどは政権の内部でしか通用しない話だ。きちんと公明党と与党内調整を行い、閣議決定したのは当然である。

 談話を発表し終えたから、これで一件落着ではない。大事なのは談話を踏まえ、これから何をするかだ。安倍首相は歴史の細部にこだわるのではなく、どうすれば未来志向の外交関係を築けるかに傾注してもらいたい。

 4月のインドネシアでの日中首脳会談で中国の習近平国家主席は「歴史を直視する積極姿勢を発信してほしい」と注文を付けた。中国は9月3日、北京での軍事パレードなど「抗日戦争勝利70年」の記念行事を予定する。中国にとって特別な年である点も踏まえた日本へのけん制だった。

 安倍首相の談話に対し、中国内からは批判的な見方も出ている。

 とはいえ、キーワードがすべて盛り込まれたことで、中国政府は「主張が一定の範囲で取り入れられた」と自国民に説明できるのではないか。

 3年もの長い間、停滞した日中関係は昨年11月以来、2回の首脳会談を経て、交流拡大に動き出している。特に4月のインドネシアでの会談では、習主席が首相に9月訪中を直接、招請した。



未来志向の外交を



 軍事パレード参観は難しいにしても、首相は時機をはかって中国を訪れ、談話の中身を直接、丁寧に説明すべきだ。あわせて、談話でも意識したように、中国の一般民衆に向けたメッセージを現地で発信するのが望ましい。これを未来志向の新しい日中関係の礎にすべきだろう。

 韓国ではメディアが安倍談話を早速批判した。日韓の和解は容易ではないが、今年は国交正常化50年という節目の年でもある。日韓はともに米国の同盟国で、主要な貿易相手国でもある。安全保障や防衛、経済で協力する余地はいくらでもある。日韓双方が未来に向けた善隣協力を進めるときだ。

 いまだ実現していない日韓首脳会談を早期に実現させる必要がある。朴槿恵(パク・クネ)大統領に安倍政権の歴史認識への疑念があるのなら直接ただし、互いの信頼を築いていく道もある。

 「できるだけ多くの国民と共有できる」というフレーズは70年談話にだけ当てはまることではない。安全保障関連法案への国民の理解はなぜ広がらないのか。安倍首相はこの機会にそうしたことにも思いを広げてほしい。

 首相は日本という国を代表する立場にある。国民の多数の意見を幅広くくみ取って政権運営に努めねばならない。





毎日:戦後70年談話 歴史の修正から決別を



 日本を滅亡の際に追いやり、アジア諸国でおびただしい数の人命を奪った戦争の終結から70年を迎えた。

 安倍晋三首相はきのう、戦後70年談話を閣議決定し、発表した。

 歴史の節目にあたって、国政の最高責任者の発する言葉が担う責務とは何であろうか。私たちは、近現代史について国民の共通理解を促し、かつ、いまだに道半ばである近隣国との和解に資することだと考える。

 安倍首相は「深い悔悟の念」や「断腸の念」を談話に盛り込んだ。だが、その歴史認識や和解への意欲は、必ずしも十分だとは言えない。

 ◇曖昧さ残した「侵略」

 談話は、満州事変と国際連盟からの脱退を挙げ、日本が「進むべき針路を誤った」との認識を示した。記述の有無が焦点になっていた「侵略」については「事変、侵略、戦争」と単語を羅列したものの、日本の行為かどうかの特定は避けた。

 戦後50年時に出された村山富市首相談話が「わが国は過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略」によってアジアに損害を与えたと明確に記したのとは対照的だ。

 先にまとめられた有識者会議の報告書が「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」したと認定したのと比べても、表現が緩められている。

 もう一つの焦点だった「痛切な反省と心からのおわび」は、過去に日本が行ってきた事実として言及された。そのうえで首相は「歴代内閣の立場」を継承すると約束した。

 全体に村山談話の骨格をオブラートに包んだような表現になっているのは、首相が自らの支持基盤である右派勢力に配慮しつつ、米国や中国などの批判を招かないよう修辞に工夫を凝らしたためであろう。

 しかし、その結果として、安倍談話は、誰に向けて、何を目指して出されたのか、その性格が不明確になった。歴代内閣の取り組みを引用しての「半身の言葉」では、メッセージ力も乏しい。

 村山談話は、日本が担うべき道義的責任を包括的に表明したものだ。歴史認識の振れを抑える目的と同時に、近隣諸国との長期的な和解政策の一つと位置づけられた。

 当時、談話の作成にかかわった田中均元外務審議官は「私たちが最も大事だと考えたのは、言葉のごまかしをしてはならないという点であった」と書き残している。

 村山談話の論理は、1998年10月の日韓共同宣言、11月の日中共同宣言、2002年9月の日朝平壌宣言などに受け継がれた。談話は日本外交の資産であるとともに、日本外交を拘束する力も持ってきた。

 この村山談話に否定的な態度を示してきたのが安倍首相である。

 村山談話に先立つ95年6月、衆院本会議で戦後50年決議が採択された際、当選1回の若手だった安倍氏は内容に反発して欠席している。

 また05年8月、当時の小泉純一郎首相が村山談話を踏襲して戦後60年談話を出した際、自民党幹事長代理だった安倍氏は「村山談話のコピペ(複写と貼り付け)ではないか」と周囲に不満を漏らしたという。

 その後、首相に返り咲いてからも「全体として引き継ぐ」と曖昧な態度をとり続けた。「侵略」「反省」「おわび」などの文言を引き継ぐかどうかを、必要以上に政治問題化させた責任は首相自身にある。

 ◇プラスに転化させよ

 ただし、消極的ながらも安倍首相は村山談話の核心的なキーワードを自らの談話にちりばめた。「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を与えた」と加害性も認めた。その事実を戦後70年の日本はプラスに転化させる必要がある。

 すなわち、すでに定着した歴史の解釈に異を唱え、ストーリーを組み替えようとする歴史修正主義からきっぱりと決別することだ。

 歴史にはひだがあり、正邪の二分論で完全には割り切れないこともある。しかし、政治指導者が痛切な反省を口にしても、政権党内部からそれを覆す発言が飛び出す、不毛な事態には終止符を打つべきだ。

 審議中の安全保障関連法案に国民が厳しく反応する要因の一つに、安倍首相を支える勢力の戦前を肯定するかのような態度がある。大戦を侵略と認め、真摯(しんし)に反省するのをためらってきた姿を見て、国民が法案に不安を抱くのは理解できる。

 通商国家である日本にとって、中国や韓国をはじめアジアとの友好的な関係は存立に必須の条件だ。70年談話も安保法制も、日本がアジアでどう生きていくのかという問いへの回答でなければならない。

 戦後日本の骨格を作った吉田茂は「戦争に負けて外交で勝った歴史はある」との言葉を残した。与えられた条件で国益を守ろうとした吉田のプラグマティズムだ。国家のメンツにこだわって大局を見失わないようにという戒めでもある。

 節目を過ぎても、日本は引き続き和解への努力を続けなければならない。外交上のたしなみを保ち、道義的な責任から目を背けないことが、いずれはアジアの平和に寄与する。

 歴史をめぐって、とげとげしい言葉が飛び交うような環境から脱却することは、とりもなおさず日本の利益になる。




読売:戦後70年談話 歴史の教訓胸に未来を拓こう



 ◆反省とお詫びの気持ち示した◆


 先の大戦への反省を踏まえつつ、新たな日本の針路を明確に示したと前向きに評価できよう。

 戦後70年の安倍首相談話が閣議決定された。

 談話は、日本の行動を世界に発信する重要な意味を持つ。未来を語るうえで、歴史認識をきちんと提示することが、日本への国際社会の信頼と期待を高める。

 首相談話には、キーワードである「侵略」が明記された。

 ◆「侵略」明確化は妥当だ

 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」との表現である。「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓った」とも記している。

 首相が「侵略」を明確に認めたのは重要である。戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話の見解を引き継いだものだ。

 1931年の満州事変以後の旧日本軍の行動は侵略そのものである。自衛以外の戦争を禁じた28年の不戦条約にも違反する。

 特に、31年10月の関東軍による中国東北部・錦州攻撃は、民間人に対する無差別・無警告の空爆であり、ハーグ陸戦規則に反する。空爆は、上海、南京、重慶へと対象を拡大し、非戦闘員の死者を飛躍的に増大させた。

 一部の軍人の独走を許し、悲惨な戦争の発端を日本が作ったことを忘れてはなるまい。

 首相は記者会見で、「政治は歴史に謙虚でなければならない。政治的、外交的意図によって歴史がめられるようなことは決してあってはならない」と語った。

 的を射た発言である。

 「侵略」の客観的事実を認めることは、自虐史観ではないし、日本をめることにもならない。むしろ国際社会の信頼を高め、「歴史修正主義」といった一部の疑念を晴らすことにもなろう。

 談話では、「植民地支配」について、「永遠にし、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」という表現で触れた。

 談話は、国内外で犠牲になった人々に対し、「深くを垂れ、痛惜の念を表すとともに、の、哀悼の誠をげる」と記した。

 ドイツ首脳の言葉を一部踏襲したもので、村山談話などの「おび」に相当する表現だ。首相の真剣な気持ちが十分に伝わる。

 談話は、日本が先の大戦について「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」として、村山談話などの見解に改めて言及した。さらに、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもの」と明記している。

 ◆女性の人権を尊重せよ

 今回の表現では納得しない一部の近隣諸国もあろう。それでも、反省やお詫びに触れなくていい、ということにはなるまい。

 欧米諸国を含む国際社会全体に向けて、現在の日本の考え方を発信し、理解を広げることこそが大切な作業である。

 その意味で、安倍談話が、戦後の日本に手を差し伸べた欧米や中国などに対する感謝の念を表明したことは妥当だろう。

 「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」との表現は、慰安婦を念頭に置いたもので、韓国への配慮だ。

 談話が表明したように、「21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードする」ことが、今、日本に求められている。

 談話は、戦争とは何の関わりのない世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも強調している。

 この問題に一定の区切りをつけて、子々孫々にまで謝罪行為を強いられないようにすることが大切である。中国や韓国にも、理解と自制を求めたい。

 ◆次世代の謝罪避けたい

 首相は記者会見で、談話について「できるだけ多くの国民と共有できることを心掛けた」と語った。歴史認識を巡る様々な考えは、今回の談話で国内的にはかなり整理、集約できたと言えよう。

 談話は、日本が今後進む方向性に関して、「国際秩序への挑戦者となってしまった過去」を胸に刻みつつ、自由、民主主義、人権といった価値を揺るぎないものとして堅持する、と誓った。

 「積極的平和主義」を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献することが欠かせない。こうした日本の姿勢は、欧米や東南アジアの諸国から幅広く支持されている。

 「歴史の声」に耳を傾けつつ、日本の将来を切りきたい。




中日:真の和解とするために 戦後70年首相談話



 戦後日本の平和と繁栄は、国内外での膨大な尊い犠牲の上に、先人たちの努力で勝ち得てきたものだ。戦後七十年の節目に、あらためて胸に刻みたい。

 安倍晋三首相はきのう戦後七十年の首相談話を閣議決定し、自ら記者会見で発表した。

 戦後五十年の一九九五年の終戦記念日には村山富市首相が、六十年の二〇〇五年には小泉純一郎首相が談話を発表している。

 その根幹部分は「植民地支配と侵略」により、とりわけアジア諸国の人々に多くの損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明したことにある。

村山、小泉談話は継承

 安倍首相はこれまで、歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」とは言いながらも、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と述べるなど、そのまま盛り込むことには否定的だった。

 戦後七十年の「安倍談話」で、「村山談話」「小泉談話」の立場はどこまで引き継がれたのか。

 安倍談話は「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」として村山、小泉談話に言及し、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものだ」と受け継ぐことを言明した。

 この部分は評価するが、気になるのは個々の文言の使い方だ。

 首相が、七十年談話を出すに当たって参考となる意見を求めた有識者会議「二十一世紀構想懇談会」の報告書は「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」と具体的に言及したが、安倍談話では「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という部分だけだ。

侵略主体、明確でなく

 この表現だと、侵略の主体が日本なのか、国際社会一般のことなのか、明確にはなるまい。

 一九三一年の満州事変以降の日本の行為は明らかに侵略である。自衛以外の戦争を禁止した二八年の不戦条約にも違反する。アジア解放のための戦争だったという主張も受け入れがたい。

 安倍首相が、有識者による報告書のようにかつての日本の行為を「侵略」と考えているのなら、一般化したと受け取られるような表現は避け、日本の行為と明確に位置付けるべきではなかったか。

 「植民地」という文言も、談話には六カ所出てくるが、いずれも欧州列強による広大な植民地が広がっていたという歴史的事実を述べる文脈だ。

 「植民地支配から永遠に訣別(けつべつ)し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」との決意は当然としても、日本による植民地支配に対する反省とお詫びを表明したとは、受け取りがたい。

 特に、日韓併合の契機となった日露戦争について「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と意義を強調したのは、朝鮮半島の人々への配慮を欠くのではないか。

 いわゆる従軍慰安婦については「二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」と言及し、「二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていく」と述べた。

 その決意は妥当だが、日韓関係改善を妨げている従軍慰安婦問題の解決に向けて問われるのは、今後の具体的な取り組みだろう。

 安倍談話は「七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と表明した。

 その決意に異議はない。

 戦後日本は新憲法の下、平和国家として歩み続け、非軍事面での国際貢献で国際的な信頼を勝ち得てきた。先人たちの先見の明と努力は今を生きる私たちの誇りだ。

負の歴史に向き合う

 将来にわたって、過去と同じ轍(てつ)を踏まないためには、侵略や植民地支配という「負の歴史」とも謙虚に向き合って反省し、詫びるべきは詫びる勇気である。

 戦争とは何ら関わりのない将来世代に謝罪を続ける宿命を負わせないためには、聞く者の心に響くような言葉で語る必要がある。それが戦後七十年を生きる私たち世代の責任ではないのか。

 安倍談話が国内外で評価され、近隣諸国との真の和解に資するのか否か、引き続き見守る必要はあろうが、負の歴史とも謙虚に向き合い、平和国家としての歩みを止めないのは、私たち自身の決意である。戦後七十年の節目に、あらためて誓いたい。




信濃:戦後70年に 安倍首相談話 言葉の裏を見極めたい



 安倍晋三首相がこだわり続ける「戦後レジーム(体制)からの脱却」への布石と考えるべきだろう。

 政府がきのう閣議決定した戦後70年の首相談話である。

 かつての日本が無謀な戦争に走り、アジアの人々や自国民に多大な損害と苦痛を与えた歴史とどう向き合うか、日本の針路をどう示すか、内外が注目していた。

   <キーワードを巧妙に>

 戦後50年の村山首相談話、60年の小泉首相談話は「植民地支配」や「侵略」を認めた上で「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明。平和への決意も含め、簡潔で分かりやすかった。

 今回の安倍首相談話は形式、内容を大きく変えている。「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」の四つのキーワードは入っていた。

 言葉の使い方は巧妙だ。「進むべき針路を誤り」との言い方で、かつての日本の行為を否定的に捉える一方で、侵略戦争や植民地支配が続いてきた世界の歴史に言及している。言い訳と受け取られかねない表現だ。

 反省や謝罪も過去の取り組みとして紹介する形で、安倍首相自身の言葉にはなっていない。歴代内閣の立場を継承すると言いながら、ぼやかした感が否めない。

 本音ものぞく。将来の世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とし、区切りとしたい思いをにじませた。

 首相自身の歴史認識が中国や韓国から問題視され、関係改善が進んでいないのに、おざなりな印象が拭えない。

 このような形にしたのは過去の談話の継承を求める公明党への配慮や、批判が強まる安全保障関連法案に影響が及ぶことを回避する狙いが透ける。

 首相は何より談話に独自色を出したかったのだろう。かねて強調してきた「未来志向」に沿い、自身の政策をアピールしている。「積極的平和主義」の旗を掲げて世界に貢献するとした。

 積極的平和主義は第2次政権になって使い始めた。首相はこの曖昧な言葉を使いながら集団的自衛権の行使容認や武器禁輸政策の撤廃に踏み切った。今、自衛隊の海外での武力行使に道を開く安保法制を整備し、軍事重視路線をさらに突き進もうとしている。

   <改憲への地ならし>

 憲法の平和主義とは全く異なるものだ。首相は憲法に裏打ちされた戦後日本の歩みを転換させるこれらの政策で「戦後レジームからの脱却」実現の風穴をあける考えのようだ。70年談話もこの中に含まれるとみていい。

 来月の自民党総裁選で再選を果たし、来年の参院選に勝って憲法改定に臨む。首相はこんな青写真を描いているとされる。

 首相が戦後体制に強い疑問を持っていることはよく知られている。連合国側が日本の戦争責任を裁いた東京裁判、旧体制を根本から変えようとした現行憲法や教育基本法の制定をはじめとする米国主導の占領政策などだ。

 この歴史認識には祖父の岸信介元首相が影響しているとされる。岸元首相は東京裁判を批判し、自主憲法を制定してはじめて独立が完成すると考えた。改憲による戦後体制からの脱却を悲願とする安倍首相と共通する。

 問題は、祖父譲りの政治信条に固執する首相が日本をどのような国に変えていくつもりなのかだ。自民党が2012年に決定した改憲草案がヒントになる。

 草案では自衛隊を「国防軍」に改め、集団的自衛権も行使できる普通の軍隊へ近づける。

 緊急事態条項を新たに設け、有事の際には首相が緊急事態を宣言し、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようにする。時の指導者に独裁的な権限を与える恐れがあるものだ。

 その一方、個人を尊重する普遍的な価値観が損なわれている。国民の自由や権利も「公益及び公の秩序」に反しない限りとの制限が付く。基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」と規定した現行憲法97条も自民草案は削除してしまった。

 現行憲法は個人の権利を守り権力の勝手を許さない立憲主義と、非軍事を貫く平和主義に基づく。自民はそれを書き換え、国民のための憲法から国家のための憲法にしようとしている。

   <戦後の価値が空洞化>

 安倍首相は談話で自由と民主主義、人権といった価値を堅持すると訴えたけれど、足元の日本はどうなのか。国家の利益やメンツを重視し、国民をおろそかにしているのではないか。疑問が残る。

 戦後70年の節目を迎え、首相は民意を顧みずに国の針路を変えようとしている。日本が曲がりなりにも「平和国家」と名乗れたのは私たち国民が強く望んできたからだ。首相が描く将来像は、その大切な取り組みを崩す。




沖縄:[戦後70年談話]主語漂流 真意はどこに



 安倍晋三首相は終戦記念日前日の14日、戦後70年談話(「安倍談話」)を閣議決定し、発表した。

 安倍談話は「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」など肝の言葉を盛り込んだ。戦後50年の「村山談話」、戦後60年の「小泉談話」を踏襲した形だ。表面的な言葉だけみれば過去の談話を引き継いでいるようにみえる。だが、心に響くことがなかった。なぜだろうか。

 四つのキーワードを踏襲しながらどの国に向けて語っているのか明示せず、一般的あるいは間接的にしか表現していないからだ。安倍首相自身の肉声に乏しく、どこか傍観者的に感じられてならない。

 たとえば「侵略」。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と表現している。先の大戦における中国などに対する日本の行為を侵略とは言い切っていないのである。その後の記者の質問にも「具体的にどのような行為が侵略に当たるか否かについては、歴史家の議論に委ねるべきだ」と答えているから、よけい疑念が募る。

 「植民地支配」については「植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せてきた」「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」などと使用している。侵略や植民地支配とも主語がはっきりせず、加害者としての立場を意図的にぼかしていると言わざるを得ない。

 村山談話、小泉談話では「わが国は…多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と対象をはっきり示し、「痛切な反省」と「心からのおわび」につなげている。

 安倍談話では「痛切な反省」と「心からのおわび」は、「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と過去の談話を引用し、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものである」と表明している。歴代内閣の姿勢を説明することによって間接的に安倍内閣の立場を示したもので、安倍首相自身の言葉による直接的なおわびではないのである。

    ■    ■

 中曽根康弘元首相は月刊誌で先の大戦をめぐり中国や東南アジア諸国に対する日本の行為について「現地の人からすれば日本軍が土足で入り込んできたわけで、まぎれもない侵略行為だった」と断言。「歴史を正視し得ない民族は、他の民族からの信頼も尊敬も得ることはできない」と書いている。

 戦後70年の節目の安倍談話でありながら、どうしてこのようなあいまいな談話になってしまったのだろうか。

 連立を組む公明党はおわびを含め四つのキーワードを談話に取り入れることを求める一方、安倍首相の側近をはじめ保守層からは「おわびは必要ない」との声が出る。

 両立できないことをあえて両立させようとしたのが安倍談話である。それを象徴しているのが談話の「子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」としながら、「それでもなお、日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」の下りである。両方に目配りするあまり意味を成さない文章となった。

    ■    ■

 安倍談話は「未来志向」になるとの触れ込みだった。冷え切った日中、日韓関係の改善に向けてなぜ、明確なメッセージを出さなかったのか。残念でならない。

 安倍首相は記者の質問に答え「ウクライナ、南シナ海、東シナ海など、世界のどこであろうとも、力による現状変更の試みは決して許すことはできない」と触れている。中国を念頭に置いた発言である。関係改善を促す方策を提示しないままでは緊張緩和を遠ざけるばかりではないか。

 歴代内閣が村山談話に基づく政府見解を内外に示しながらなぜ、隣国と和解できないのだろうか。誠実に過去と向き合い中国や韓国との協力・連携を進め、東アジアの新しい未来を築いていくというメッセージを示すべきだった。




琉球:戦後70年終戦記念日 不戦の誓いを新たに 評価できない首相談話



 戦後70年の終戦記念日を迎えた。ことしは多くの人が不戦の誓いを新たにしているのではないか。
 言うまでもなく、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が国会で審議されているからだ。
 法案は7月中旬に衆院を通過したが、国民からは新たな戦争に巻き込まれかねないとの懸念が消えない。それにもかかわらず、安倍晋三首相は今国会中の成立を目指すという。戦後70年間、日本が培ってきた平和主義や専守防衛の国是は根本から揺らいでいる。

直接の謝罪避ける

 政府は戦後70年の安倍首相談話を決定した。戦後50年の村山富市首相談話が明記した先の大戦をめぐる「おわびの気持ち」「侵略」などの言葉が盛り込まれた。
 中曽根康弘元首相の言葉を借りるまでもなく、大戦でのアジア諸国に対する日本の行為が「紛れもない侵略」だったことは動かしようのない事実だ。アジアに多大な犠牲と苦痛を与えた歴史と向き合い、謝罪するのは当然である。
 だが安倍首相の談話には違和感を覚えた部分も少なくない。主語や対象を明確にせず、首相自身の考えに曖昧な点が数多く残った。
 おわびは「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と歴代内閣による謝罪の経過を紹介する中で触れた。「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と付け加えたが、直接的な謝罪は避けた。
 侵略に関しては「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、二度と用いてはならない」「植民地支配から永遠に決別しなければならない」としたが、客観的表記にとどまる。「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた」ことに触れたが、加害の立場に言及しなかった。
 一方で「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べた。これは「歴史に真正面から向き合う」姿勢と矛盾しないのか。それとも謝罪はもう十分ということなのか。
 首相は過去の国会答弁で「侵略という定義は学問的も国際的にも定まっていない」と述べて物議を醸した。14日の会見でも「どのような行為が侵略に当たるかは歴史家の議論に委ねるべきだ」などと述べている。
 公明党や中韓両国など国際世論への配慮から渋々「おわび」したのではないか。そうした疑念はかえって深まった。率直に加害の過去を反省し、アジアにわびる言葉がなかった点など評価できない。

軍隊は住民を守らない

 沖縄は戦争で本土防衛の捨て石となり、県民の4人に1人が命を落とした。その沖縄戦から私たちが得た最大の教訓は「軍隊は住民を守らない」ということだ。
 沖縄戦で日本軍が守ろうとした「国」とは何か。12日に琉球新報社の「琉球フォーラム」で講演した戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏から含蓄に富む話があった。
 山崎氏はドイツに降伏したフランスが国家体制、領土の順に切り捨てて国民の生命・財産を守ろうとしたのに比べ、日本は逆に国民を最初に切り捨てて国家体制を守ろうとしたと報告。戦後日本の安保論議から、軍と市民の関係性の総括が欠落していると指摘した。
 談話で首相は「いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきだ」と表明したが、一方では多くの国民が「戦争法案」と懸念する安保法案の成立に突き進んでいる。不戦の誓いに逆行するような動きが、国民に「新たな戦前」の不安をかき立てている。
 首相は会見で「未来に向け世界で日本はどういう道を進むべきか」と問うたが、憲法の国民主権や平和主義に基づく戦後の歩みを続けることこそがその答えだ。市民よりも国家が優先された過ちを繰り返さないために、今こそ不戦の原点を見詰め直すべきだ。




北海道:終戦から70年 不戦の誓い、未来に継承を



 太平洋戦争の敗戦から70年を迎えた。日本は焼け野原から再出発し、奇跡の復興、経済大国へと成長を遂げた。

 近年では東日本大震災や福島第1原発事故があり、その道は決して平たんではなかった。それでも一度も戦争に加わらず、平和国家として歩んできた。

 その憲法に基づく平和主義が瀬戸際に立たされている。終戦の日、例年にも増して自覚したいのは平和の大切さだ。

 将来世代のために何を守り、何を引き継ぐのかが問われる。

■和解の意図伝わらぬ

 安倍晋三首相はきのう、戦後70年談話を閣議決定し発表した。

 談話は▽大戦への反省▽戦後の平和国家としての歩み▽今後の国際貢献のあり方―を柱に構成し、分量が膨らんだ。

 戦後50年の村山富市首相談話は過去の国策の誤りを率直に認め、痛切な反省と心からのおわびを表明し、日本外交の基本となった。

 今回の談話では「植民地支配と侵略」「痛切な反省」など引き継ぐべき大事な文言は入れたつもりなのだろう。

 だが朝鮮半島などでの植民地支配は明言せず、西欧列強による植民地化の歴史に触れただけだった。先の大戦の「おわび」も「わが国は繰り返し表明してきた」と、間接的な表現にとどまった。

 中国や韓国とのこじれた関係を打開する和解のメッセージなのか―。国際社会も注視していた談話だが、これでは十分な説得力を持って伝わったとは言い難い。

 「子供たちに謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とも述べた。ならば近隣諸国との間の問題の解決、和解を急ぐべきだ。

 中国や韓国が歴史問題を政治宣伝に利用するのであれば相互不信を招く。ただアジア諸国に計り知れない人的、物的被害を与えた日本の首相が率直に「おわび」を表明するのは当然だ。一般論にとどまったのは残念だ。

 積極的平和主義に基づく国際貢献も、その中身に疑問が残る。

 国際貢献を農村援助や復興、貧困対策など日本が得意とする非軍事分野に限るのならうなずける。

 しかし平和維持のためには軍事的手段もいとわず、脅威を排除するというのであれば平和主義とは相いれない。

 「未来志向」と言うが、これが今後の日本の進む道なら危うい。

■個人より国家なのか

 安倍政権は国民に大きな不安を巻き起こしている。

 与党は安保関連法案を強行採決で衆院通過させた。法案は政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を容認し、自国が攻撃されていなくても武力行使に道を開く。

 限定容認と言うが行使は政府の判断次第だ。歯止めはないに等しい。憲法が権力を縛る立憲主義の精神にも反する。

 政権批判に対し、首相の応援団的な自民党の勉強会では、言論の自由を顧みず「マスコミを懲らしめる」などの発言が飛び交った。

 この勉強会に出席した若手議員は安保法案に反対する学生団体に対し「『戦争に行きたくないじゃん』という利己的考えに基づく」と筋違いの言葉を投げつけた。

 個人よりも国家が大事。戦争の苦難は受忍されるべきだ。そうした戦前の風潮と似ていないか。

 多大な犠牲を払って手にした戦後の平和主義が危うい。なぜ日本はこんな地点にきたのだろう。

 戦争の悲惨さを知る人が少なくなったことが要因の一つだろう。殺し殺される恐ろしさを自分に引きつけて考えられない。

 戦争の本質を直視し、どんな経緯で開戦して惨禍を招き、経験したのかを考えることから始めたい。戦争体験を学び、次世代に継承する意味はかつてなく重い。

■被爆者の声聞かねば

 長崎の平和祈念式典は静かに進行する中、被爆者代表の「平和への誓い」で突然拍手がわいた。

 代表の谷口稜曄(すみてる)さん(86)は安保法案を推進する政府を強く批判し、「戦時中に逆戻りしようとしている」と言い切った。拍手は出席者の共感によるものだ。

 16歳で郵便配達中に被爆し、背中を熱線で焼かれた。被爆者こそが生き証人として戦争反対の先頭に立つ。その決意だろう。

 70年前の敗戦。国民は二度と戦争はするまいと誓った。権力にただ従うのではなく、自分たちで考えて決める。民主主義を定着させる誓いでもあったはずだ。

 最近目を引くのは安保法案反対の市民の集会やデモだ。労組や政党ばかりではない。若者や学生ら自発的、自然発生的なデモが目立つ。若い母親までもがベビーカーを押して街頭に出始めた。

 自分で考え、声を上げる。その積み重ねが政治の方向を誤らせず、確かな未来を開くと信じる。




北國:戦後70年談話 「不戦の誓い」が伝わった



 安倍晋三首相は終戦記念日を前に、戦後70年談話を発表した。戦後50年の村山首相談話と、60年小泉首相談話に盛り込まれたキーワード「植民地支配」「侵略」「反省」「おわび」が明記されているかどうかが注目されたが、安倍首相はこれらを全て盛り込んだうえで、満州事変以来の日本の歩みを冷静かつ客観的に振り返り、平和国家として歩んでいく決意を述べた。さらに国家としての日本、また日本人の歩みを「未来志向」で語り、「いかなる武力の威嚇(いかく)や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と訴えた。

 村山談話などと比べて格段に長く、格調があり、よく練られている。抑制気味ながらも安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の理念を押し出し、訴える力もあった。

 先の大戦について「わが国は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と指摘したうえで、「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と述べたことで、平和国家日本の「不戦の誓い」は国際社会にも十分伝わったはずである。多くの国民の胸にも響いたのではないか。

 天皇陛下は毎年、全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。例年、文面もほぼ同じだ。「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民とともに戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」。

 陛下のお言葉と、安倍談話にある「国内外に倒れた全ての人々の命の前に深くこうべを垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の哀悼の誠をささげる」とした文面には強い同調性が感じられる。

 きょうの終戦記念日は、東京で政府主催の全国戦没者追悼式が開催されるのをはじめ、石川、富山県内でも追悼の催しが行われる。無謀な戦争で犠牲になった約310万人を悼み、心静かに平和の祈りをささげたい。

 70年続いた平和を維持し、守っていくために、同盟国との関係を深め、備えを厚くしていく必要がある。国会で論議中の安保関連法案の成立を急ぎ、平和の裏付けとなる抑止力の強化を急ぎたい。




中央日報:光復・分断70年…過去を踏まえて未来に進もう



日帝の36年間の植民地統治から解放されて今日でちょうど70年だ。光復(解放)70年を迎える我々の感慨は格別だ。日帝の圧制と収奪、戦争の惨禍を踏んで、我々は世界が奇跡と呼ぶ政治・経済的な発展を成し遂げた。第2次世界大戦以前に植民地統治を経験した人口5000万人以上の規模の国のうち、産業化と民主化に同時に成功した国は韓国しかない。しかし偉大な成就への自負心と誇りだけで今日を迎えられないのが、我々の現実だ。

日帝の強占から抜け出して70年、日本と国交を正常化してから50年が過ぎたが、今日の韓日関係は歴代最悪という言葉が合うほど悪化している。光復70年は分断70年だ。最後に残った冷戦の真ん中に位置する南北関係も極度にふさがっている。光復70年の共同行事は実現しなかった。朴槿恵(パク・クネ)大統領の写真を標的にして北朝鮮の軍人が射撃訓練をする場面が今の南北関係を象徴している。韓日関係と南北関係で突破口を見いだせなければ、光復と分断の70年はただ通過していく数多くの記念日の一つに埋もれてしまう。

好き嫌いに関係なく韓国と日本は隣国として付き合っていくしかない。両国が消耗的な葛藤と反目を続けるのはお互いマイナスだ。韓国は植民地支配の旧怨とコンプレックスから自由になれるほど国家発展を成し遂げたにもかかわらず、韓日関係が逆回りしている最も大きな理由は、言うまでもなく現日本首相である安倍晋三の退行的な歴史認識のためだ。

安倍首相は「侵略の定義は定まっていない」と公開的に発言し、太平洋戦争のA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝することで「歴史修正主義」論争に火をつけた。旧日本軍従軍慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を覆す動きを見せて韓国人の傷口に塩を塗った。昨日発表した戦後70年談話(安倍談話)も我々の期待には及ばない。

安倍首相は終戦50周年に発表された「村山談話」の4つのキーワード「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」などに言及したが、誰が誰に何のためにする謝罪なのかをあいまいにした。「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と過去形で謝罪に言及した。気持ちを込めた真の謝罪と反省と見るには物足りない。国際社会の厳しい目を意識してやむをえず出した談話という印象が強い。

しかし韓日関係がこのように悪化したのは韓国政府の責任もなくはない。朴槿恵政権は慰安婦問題が解決されるまでは日本と首脳会談をしないとあらかじめ線を引き、自らを束縛する愚を犯した。国益のために外交的柔軟性を発揮できる余地を自ら失くしたことで、日本首相の口ばかり眺める状況を自ら招いたのだ。「安倍談話」の内容を見て朴大統領が光復70年演説の程度を調節するしかないのなら、他の人々が韓国をどのように見るだろうか。安倍首相が何と述べようと、我々は我々のメッセージを込めなければならない。日本の過ちをすべて忘れて許そうということではない。胸に刻んでおいて実利に立脚した冷静な外交をしようということだ。

朴槿恵政権は世襲独裁体制である北朝鮮の特殊性を度外視したまま、我々が理性的で合理的な姿勢を見せれば北朝鮮も誠意を見せるだろうという純粋な発想で接近した。我々の善意を信じて北朝鮮がついてくることを期待するのは無理だ。北朝鮮の挑発には国家安保レベルで断固対応するものの、平和を構築するための対話の努力を併行しなければいけない。しかし最近の北朝鮮の地雷挑発に対する対処に見られるように、朴槿恵政権は国家安保、南北対話ともに期待に達しなかった。南北関係はますます絡んでいる。本当に平和と統一を考えるなら、より柔軟かつ創意的な接近で分断70年の障壁を越えなければならない。

いま北東アジア情勢は前例のない不安定性を見せている。米国は中国牽制のための軍事的圧力を強化している。日本は「積極的平和主義」という美名のもと、米国との軍事的密着に拍車を加えている。集団的自衛権の行使のための立法措置を通じて、平和憲法9条を無力化する手続きも着々と進めている。日本が戦争可能な普通の国になれば、北東アジアで日中の葛藤がさらに深まるのは明白だ。

韓日中関係は北東アジアの平和と安定の核心だ。その中で韓日、日中の葛藤も解消され、北朝鮮核問題の解決の糸口も見えてくる可能性がある。朴槿恵政権が韓日中首脳会談の再開のために努力するのは望ましいが、韓日中3カ国関係の復元のためには何より韓日関係が改善に向かわなければいけない。

光復70年を契機に韓国の外交は変わる必要がある。過去を踏まえて未来に進まなければならない。安倍首相の言葉と行動に一喜一憂し、過去の問題で言い合う偏狭な争いはもうやめるべきだ。北朝鮮に対しても過去よりも未来に重心を移すことが求められる。韓国は毅然とした文化国家、魅力国家に生まれ変わる第3の開国を通じて、北東アジアの大きな絵を描く主役にならなければならない。我々にはその資格がある。




朝鮮日報:巧妙に植民地支配への謝罪を避けた安倍談話2



 安倍晋三首相が14日、第2次大戦の終戦から70年を決算する談話を発表した。当初、侵略に対する反省はしても謝罪はしないだろう考えられていたのとは異なり、「植民地支配」「侵略」「反省」「謝罪」といった単語は全て含められた。安倍首相は、これまで「(村山談話を)そのまま継承はしない」「侵略の定義は定まっていない」といった発言を繰り返し行ってきた。そうした安倍首相の立場からすると、進展した内容を盛り込んだと見ることができる。



 日本政府は、1995年の村山談話、2005年の小泉談話を通して「植民地支配」と「侵略」について「痛切な反省」と「心からの謝罪」を明確に表明した。しかし安倍首相の場合、村山談話の表現を引用しつつも巧みなやり方で真剣な謝罪を避けようとした痕跡が、談話の各所に現れている。談話では「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と語られた。あたかも、他人の口を借りて反省・謝罪しているような印象を与える。



 安倍談話が反省・謝罪する対象は、ほとんどが中国・米国に対して行った満州侵略と第2次大戦に関するものだった。植民地支配をめぐっては、むしろ合理化しようとするかのような説明を付け加えた。談話は、当時の国際情勢を長々と説明した。西欧列強による植民地争奪戦がアジアにまで拡大し、日本の危機意識を呼び起こした-というのだ。さらには、1905年の日露戦争の勝利が、アジア・アフリカの人々に勇気を与えたとまで言った。1910年の日本による韓国併合の後、36年間も植民地の抑圧下にあった韓国の立場からみると、心から反省して謝罪したと受け入れることは到底できない内容だ。



 また安倍談話は「戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人」「日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜」を挙げて、明示的に謝罪した。「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」とも言った。その一方、植民地の圧政の中、数多くの人間が拷問で命を落とし、数十万人が強制徴用・強制移住の苦痛を味わった韓国に対しては、一言の言及もなかった。日本の首相の談話は、その時代の国際情勢をみる日本の視点を反映してきた。今回の安倍談話は、日本が対米、対中関係には気を使いつつも、対韓関係には大して重きを置いていないということを示している。



 安倍談話は、慰安婦の強制動員について「慰安婦」という単語は使わなかったが、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」と言い、さらに「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。(中略)断腸の念を禁じ得ません」と言った。それが本心なら、安倍政権は、すぐさま「名誉と尊厳を傷つけられた」元慰安婦に対して心からの謝罪をすべきだ。



 韓国政府は、今回の談話発表に先駆けて「両国関係の試金石になるだろう」という立場を明らかにしてきた。下半期に韓日関係を本格的に正常化させる、という構想も立てていた。安倍首相は、こうした雰囲気を知りつつも、韓国に対しては少しも自分の考えを譲歩する気がない、ということを示した。



 だからといって、談話一つを理由に日本との関係で全てを断つ、というのは賢明な選択ではない。北東アジア地域は現在、数十年ぶりの勢力転換期を迎えている。韓国は、今回の談話に現れた安倍首相とその内閣の属性を記憶しつつ、間違った歴史認識に立ち向かう国際協調をさらに強化する必要がある。


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