沖縄の防衛局長が宜野湾市長選挙前に服務時間中に職員相手に選挙行けと講話したということで問題になってるとかなってないとかまぁそんな。
　問題になるのは国家公務員法の百二条なんでしょうかね。

職員は、政党又は政治目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
２　職員は、公選による候補者となることができない。
３　職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割を持つ構成員となることができない。

　ってヤツ。
　「お前ら選挙行けよ？ちゃんと投票しろよ？」と言っただけじゃね？
　という話もあるけど、まぁ、とりあえず産経がアップしてくれた「要旨の全文」とやらを見ることにしましょうか。

→産経：「防衛局長講話要旨」の全文・2

　防衛省が２日公表した真部朗沖縄防衛局長の「講話要旨」全文は次の通り。

　本日、忙しい業務を抱えている中、お集まりいただき、ありがとうございます。時間も限られているので、なるべく簡潔にお話ししたいと思います。

　ご存じかもしれませんが、来る２月１２日に、宜野湾市長選挙が予定されています。まだ確定していませんが、２人の候補が立候補する予定です。報道等によると、伊波洋一元宜野湾市長と佐喜真淳県議です。基地問題については、伊波氏は、「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張しています。佐喜真氏は、「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」するとしています。双方ともに「県外移設」を主張しています。

　宜野湾市は、普天間飛行場が所在しており、普天間飛行場問題の原点とも言うべき市であります。平成８年に橋本・モンデール会談で合意されて以来、この問題は、１５年間以上にわたって日米両政府が取り組んできた重要課題です。日米合意上も、大きくは、平成８年のＳＡＣＯ最終報告から平成１８年の米軍再編ロードマップに引き継がれています。この間、様々な移設案が検討され、最終的に辺野古のＶ字案が決定されました。その後、平成２１年には政権交代があり、従来の移設案である辺野古のＶ字案が白紙的に再検討されました。この再検討過程を経て、一昨年５月に辺野古が移設先であることが改めて日米合意となり、昨年６月には「２＋２」で、仕様の変更を伴ってではありますが、代替施設の形状についてＶ字案で合意されました。

　一方、この再検討過程を機に、この問題に対する沖縄県民の見方は厳しさを増し、現在では、辺野古案を始め県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府は、その必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、各種団体などに説明するとともに、訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって、県民の理解を得ようと努力しているところです。

　このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。

　皆さんは、自らが有権者であるか又は有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。私は職員に、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、是非投票所に行くようにお話ししていただきたい。一方、公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法等の関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気をつけていただきたい。

　以上、まとまりのない話しで申し訳ありませんが、宜しくお願いします。

　はい。
　要旨なんで具体的な話はわからんのかもしれないけど、まぁ普通じゃん？と思える内容でしょうね。

　ただまぁ、そこは上下関係の厳しい公務員ですから、「俺は誰それに入れろとは言わないけど、お前ら誰に入れるかは解ってんよな？」と腹芸な言い方したんじゃね？みたいな勘ぐりをしたくなっちゃう人らが出てくるわけです。

　というわけで、社説を見ていきましょうか。　

→朝日：沖縄局長講話―組織ぐるみの「背信」だ

　防衛省は本来、官庁のなかでも最も厳しく政治的中立性を保つべき省庁だ。実力組織である自衛隊を率いる以上、組織ぐるみで政治にかかわるようなことは危険きわまりない。...
　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選に向け、沖縄防衛局が同市に本人や親族が住む職員のリストを作り、真部朗（まなべ・ろう）局長が、棄権しないよう呼びかける「講話」をしていた。

　防衛省は、特定の立候補予定者を推すような発言はなかったと説明する。しかし、有権者名簿を作り、局長が働きかけていたのだから、膠着（こうちゃく）状態の普天間移設問題を念頭に、特定候補への投票を暗に促す意図があったと見られて当然だ。

　「政治的行為」を厳しく制限した国家公務員法や、公務員の地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法などに、ただちには違反しないとしても、法の網の目をくぐった政治活動そのものといえる。 ...真部局長の責任は極めて重い。更迭は免れない。 ...
　昨年末以降、沖縄では政府の信頼が失墜し続けている。 ...
　普天間の辺野古移設は、もう実現する見通しはない。政府は今度こそ立ち止まり、他の打開策を探るべきだ。

→沖縄：［宜野湾市長選介入］伏魔殿と化した防衛局

...防衛省は、講話に出席した職員からの聞き取り調査の結果、「特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかった」としているが、決してうのみにはできない。...身内の調査では、防衛省に都合の悪いことは封印される蓋然（がいぜん）性が高い。...普天間問題と絡めて宜野湾市の民意の重要性を唱え、棄権するな、とトップから告げられれば、それが何を意味するのかは「空気を読め」ということだ、と部下は解するだろう。...刑事事件としての立件も視野に、県警は速やかに捜査に着手すべきだろう。

　沖縄における防衛局の自治や選挙への介入は常習化している。１９９７年の名護市民投票では現地事務所を構え、ローラー作戦で戸別訪問を展開した。仲井真弘多氏と糸数慶子氏の事実上の一騎打ちとなった２００６年の知事選では、当時の佐藤勉局長が仲井真支援を要請するため県内約１０社の企業回りに奔走した。

　国家ぐるみの介入も記憶に新しい。９８年の知事選では、自民党の小渕内閣で官房副長官を務めた鈴木宗男衆院議員（当時）が、稲嶺恵一陣営に官房機密費３億円が渡った、と証言している。

　国会ではこうした経緯も踏まえ、議論を深めてもらいたい。...
　沖縄県警には、普天間問題という国策への影響を避けるため捜査に消極的だ、と県民の目に映ることのないよう筋を通してもらいたい。

→沖縄：［防衛局長集中審議］選挙啓発活動？まさか

　選挙介入をめぐる認識の驚くべき乖離（かいり）は何を意味するのか。局長の地位を利用した公正・中立性を疑わせる行為とみられるのに、真部朗局長は業務の服務指導の一環として許されると思ったという。...
　真部氏は親戚にも投票させるよう呼び掛けている。選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会でもあるまいし、市長選の投票率アップを図る公正な選挙啓発活動をしたとでも言いたいのだろうか。

　そんなことはあるまい。真部氏は県内移設反対の立候補予定者と、普天間の固定化に断固反対する立候補予定者との違いを説明している。

　真部氏が立候補予定者の固有名詞を明示的に挙げようが、挙げまいが「誘導」を取り違える職員はいないはずだ。

　真部氏の一連の行為を政治的に中立とみる人がいるだろうか。講話は選挙介入そのものである。...
　県内の弁護士約２０人が辺野古移設を推進する政治的目的があったとして真部氏を自衛隊法違反（政治的行為の制限）の疑いで那覇地検に告発した。国会とは別に、法に基づいた厳正な捜査を求めたい。

→産経：沖縄局長「講話」　防衛相以下タガ締め直せ・2

　防衛行政の信頼性が大きく傷ついている。...
　こうした事態を招いているのは、野田佳彦首相が、安全保障を基本的に理解していない「素人」を相次いで防衛相に起用したことが大きい。...
　真部氏は沖縄防衛局に８０人の有権者リストを作成させて講話を行い、立候補予定者の名前や主張も説明して投票を呼びかけた。

　防衛省は「特定の人物を支持する内容は確認されなかった」としているが、地位を利用して職員を集め、投票を呼びかけたことは否定できないだろう。...
　一方、宜野湾市職員労働組合は市長選をめぐり、組織内候補として推薦を決定した特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう、組合員に対して文書で呼びかけているという。

　選挙運動や政治的行為の制限は公務員全般にあてはまる。勤務時間中に教職員団体の教員が選挙、政治活動に明け暮れている実態も表面化している。政治的中立を逸脱する活動は厳しく是正されなければならない。

→中日：防衛局長講話　選挙への「介入」許せぬ

　米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市に住む沖縄防衛局職員に対し、真部朗局長が「講話」を行っていた。市長選で特定候補を支持する内容ではないというが、選挙への露骨な介入は許されない。...局長自らが講話を行うことで、基地問題ではより穏健な自公推薦候補への投票を促したとの疑念を持たれても仕方があるまい。...本当に特定候補への支持表明がなかったのか、引き続き調査が必要だ。...
　政府の政策を押し通すためには選挙への介入も辞さないのは防衛省の体質ではないのか。地に落ちた防衛省への沖縄県民の信頼を少しでも回復するにはこの体質を改めることがまず必要だ。

　さらに問題の根底には、大方の県民の意向に反し、県内移設を強行する民主党政権の姿勢があることを見過ごしてはならない。

　国外・県外移設への思い切った方針転換が、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の基地負担を軽減する。官僚だけに責任を押し付けるのではなく、政治家が決断しなければ問題は解決しない。

→日経：これで沖縄の信頼得られるか

...防衛省の調査によると、真部氏が佐喜真氏ら特定の候補を支持する発言をした事実は確認できていないという。そうだとしても、わざわざ職員を集め、市長選への投票を働きかけること自体「公務員の政治的中立」の観点から問題があると言わざるを得ない。...
　そもそも民主党政権には沖縄と真剣に向き合い、普天間問題を解決しようという決意や戦略が見られない。それは野田佳彦首相による防衛相の人選にも表れている。

　一川保夫前防衛相は国会答弁での失態などから野党に資質を問われ、昨年12月に参院で問責決議を受けた。１月に後を継いだ田中直紀氏も早速、国会答弁などで立ち往生する場面を連発している。

　こうしたお粗末な状況が、現場の気のゆるみや混乱にもつながっているのではないか。野田首相はこれを機に、沖縄政策の体制をしっかり立て直してほしい。

→北海道：沖縄防衛局長　選挙介入なら許されぬ

　防衛省沖縄防衛局の真部朗（まなべろう）局長が１２日投開票の沖縄県宜野湾市長選への投票を促す「講話」を職員に対して行っていた問題が明らかになった。

　局長は「特定候補の応援を誘導していない」という。だが地元では宜野湾市内にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、保守系候補を支援する意味があったと受け取られている。

　選挙介入と疑われても仕方ない行為だ。公務員には政治的中立が求められるからだ。 ...
　局長は過去に名護市の選挙でも同様の講話をしていたと認めている。地元には「またか」という声すらある。恒常的に行われているのなら大きな問題だ。

　問題なのは国の政策を地方に無理やり押しつけようとする姿勢だ。沖縄防衛局は昨年末にも辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を未明に沖縄県庁に搬入する異例の対応をとった。

　野田佳彦首相は施政方針演説で「沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾け、誠実に説明し理解を求める」と語った。県民の目を盗むように移設への地ならしを進めても不信を買うだけだ。 ...
　防衛省は６月にも辺野古の埋め立て申請をし、年内に着工する日程を描いているとされるが、県民の理解は到底得られないだろう。県民との対話を一から組み立て直し、信頼を得る努力を重ねるべきだ。

→毎日：沖縄防衛局長　選挙介入が常態なのか

　防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）の「有権者リスト」を作成し、真部朗（まなべろう）局長が職員に「講話」を行っていた。政府機関による選挙への介入とも言うべきもので、言語道断である。...
　講話では、市長選立候補予定者を紹介し、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市民の民意が重要であることなどを指摘したという。「特定の立候補予定者を支持する内容は確認されなかった」との調査結果だが、講話内容の記録はない。...直接、言及がなかったとしても、基地問題の政府方針に都合がよい候補予定者の後押しに含意がある、と受け取るのが普通だろう。...
　これらの問題を監督する田中直紀防衛相は...拙劣な発言と対応が目立つ。野党からは資質を問う声も出ている。

　普天間飛行場の固定化（継続使用）を回避し、周辺住民の危険性を除去するために、政府は今後、正念場を迎える。ここは、野田佳彦首相が前面に立って、普天間問題の解決に全力を尽くすしかない。

→読売：ドコモ通信障害　スマホ対応の設備増強を急げ
→読売：欧州の消費増税　日本も学ぶべき財政再建の道
→読売：エジプト議会　民主化遂行で経済立て直しを
→読売：尖閣無人島命名　領土で中国の圧力に屈するな
→読売：水俣病救済　被害者支援の充実に力を注げ
→読売：食品の放射能　厚労省は規制値案を再考せよ

→琉球：選挙介入疑惑　防衛行政の膿出し尽くせ

　１２日投開票の宜野湾市長選へ向け、沖縄防衛局が同市内に有権者の親族がいる職員のリストを作成し、真部朗局長が選挙介入と受け取られかねない「講話」を行った問題で、真部氏の更迭が濃厚となっている。本人も事実関係を認めており、懲戒処分は免れない。...組織ぐるみの選挙介入となれば、徹底して膿（うみ）を出し尽くさねばならない。...
　「講話」について、防衛省内では「公務員の中立性や公正性を保つように指示しているのであれば公務性を含む」などと真部氏擁護論がある。藤村修官房長官の認識も、記者会見で...「国家公務員が地位を利用するのは公職選挙法違反だが、そういうことがないための活動はあり得ていいのでは」と述べた。
　詭弁（きべん）だ。防衛省は選挙管理委員会ではない。こんな理屈が通るなら、原発やダム建設の是非など国策が争点となる首長選挙に官僚はいくらでも介入が可能となる。
　真部氏の講話を、例えば「政府方針と関係なく自分の思想信条に照らし自由に投票すればよい」と善意に受け止める職員がいるだろうか。言葉を取り繕えば、防衛省の不誠実さを際立たせるだけだ。...官僚組織は、自ら国民の離反を招く致命的な過ちをこれ以上犯してはならない。

→琉球：局長処分見送り　責任逃れは許されない

　宜野湾市長選に絡む沖縄防衛局の有権者リスト作成・局長の投票呼び掛け講話問題で、田中直紀防衛相は真部朗局長の処分を当面見送ることを決めた。...理解しかねる。...
　多くの法律家が指摘しているように、リスト作成は中立性と公正性が厳格に求められる公務員が職権を利用して、局職員やその家族、親族の選挙権の有無を調べる内容であり、行政機関の保有する個人情報保護に関する法律に違反する疑いがあるのは明らかだ。...行為の悪質性は重大だと言わざるを得ない。...
　「政治的関与」が疑われる投票の働き掛けは常態化していたことも判明し、本当に防衛省の指示、関与がなかったのか疑問が残る。
　防衛省幹部からは「特定候補を推していないなら、問題はない」など、身内をかばうような発言さえ聞こえてきた。市民感覚から懸け離れている。...調査を続けるなら、政治主導で第三者を含めた調査委員会などを設立し、徹底した調査を実施して原因究明に臨み、その結果を示すべきだ。

　いやはや。すごい剣幕なトコもありますこと。

　さて、
　防衛省がてめぇのトコの職員の誰が誰に投票したのかなんていう把握する能力……はあるだろうけど、やるか？っていうと普通やらんはずなんです。まぁ、やるなら選挙管理委員に潜り込ませるとか、選管から情報流してもらうみたいな話だろうけど、そしたら今度は選管にも疑いの目を向けなきゃならんのです。
　だもんだから、局長と職員で「わかってるよね？」「わかってますとも」というやり取りの後で別に誰に入れたっていいわけで、腹芸なやり取りがあっても無意味なんですね。選管までグルじゃなければ。

　まぁ、邪推をしてしまえば、てめぇらが世論調査でそういう恣意的な誘導質問してるもんだから、この局長だってやってるとか思ったんじゃないの？なーんてなことも考えられるワケで、あんまり疑わしいからってやんややんやと攻撃するのも良くないんじゃないの？とか思ったりもするわけです。

　ただし、実際のところこの講和が問題なかったか？と言われると、勤務時間中で、わざわざ呼んでやったってのが問題じゃないかなぁと。
　選挙に投票に行ってほしいってんなら、防衛省や自衛隊の朝のスケジュールってのはわからんけど、例えば朝の朝会みたいなトコで、

「今度、○○選挙があるが、該当する職員は投票する権利を持つ市民であるわけだから当然、投票に行くように」

　と全職員に満遍なく言葉を言ってもらうんでも目標は達成されますわなぁ。
　それをわざわざ投票権がある奴だけをわざわざリストアップして呼んでまでやるのってどうなの？というのもあるのですよ。
　だからまぁ、手法としてはどうかと、誤解を招くという批判まではしてもおかしくないよなぁと。それ以上の批判をしているトコは攻撃したいだけとか、アラを見つけたもんだから喜んで殴ってるだけとか、そんなことを思っちゃうんだな。
　そう言えば、産経は市職員の政治的活動についても突っ込んでるね。あそこは組合活動はよく調べてるみたいだからね。日教組とか。
　
　まぁ、議会で参考人招致したようなので、そこで聞いて、手法をもっと考えろと厳重注意を与える方向で収めて、とにかく首相・官房長官・外相・防衛相が沖縄に事あるごとに足運んで謝罪お話説得謝罪お話説得していくしかないでしょう。
　鳩山政権時にひっくり返した挙げ句に「やっぱり、元の案で」って無理矢理話を戻そうとしてるんだから、防衛省の一部の局の問題とかみたいな感じで話を小さく小さくしようとしても無駄だと思うのですよ。