→時事：自民党マニフェストの要旨【公約比較】（2009/08/18-20:14）
→時事：公明党マニフェストの要旨【公約比較】（2009/08/18-20:40）
→時事：民主党マニフェストの要旨【公約比較】（2009/08/18-20:24）
→時事：共産党マニフェストの要旨【公約比較】（2009/08/18-20:44）
→時事：社民党マニフェストの要旨【公約比較】（2009/08/18-20:45）
→時事：国民新党マニフェストの要旨【公約比較】（2009/08/18-20:45）
→時事：みんなの党マニフェストの要旨【公約比較】（2009/08/18-20:45）
→時事：改革クラブマニフェストの要旨【公約比較】（2009/08/18-20:46）
→時事：新党日本マニフェストの要旨【公約比較】（2009/08/18-20:46）

　全部バラバラだったので、項目ごとに並べ替えてみた。そんだけ。
　幸福実現は時事が華麗にスルーしてたので、各自見るとかしてください。

マニフェストの要旨【公約比較】

〔財政・税制〕
自民党	消費税を含む税制抜本改革について２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅延なく実施。堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する▽今後１０年以内に国・地方の基礎的財政収支を黒字化▽大胆かつ集中的な経済対策を講じ、景気の確実な底入れ・反転により、１０年度後半には年率２％の経済成長を実現▽今後３年間で４０～６０兆円の需要を創出し、２００万人の雇用を確保▽１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、一人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げる
公明党	消費税を含む税制抜本改革は、景気回復を前提に行政改革・無駄排除の徹底などを条件に１０年代半ばまでに実施▽生活支援のため給付付き税額控除を導入▽国の事業をすべて仕分けして２兆円をねん出
民主党	▽無駄排除、埋蔵金活用などで１６兆８０００億円をねん出▽効果が不明で役割を終えた租税特別措置は廃止▽社会保険庁と国税庁を統合し歳入庁を創設▽子ども手当などで家計の可処分所得を増やし消費を拡大させ、日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現▽ＩＴ、バイオ、ナノテクなど先端技術の開発・普及を支援。環境関連産業を将来の成長産業に育成。農林水産、医療・介護分野で雇用を創出▽中小企業向けの法人税率を１１％に引き下げ▽中小企業いじめ防止法を制定▽連帯保証人制度について廃止を含め検討
共産党	軍事費や大型公共事業の削減、税制改革で１２兆円以上の財源確保▽消費税増税反対
社民党	消費税は引き上げず、食料品を実質非課税▽高額所得者層の所得税最高税率を５０％に▽法人税の基本税率を３４．５％に
国民新党	大企業、高額所得者の税率引き上げ▽消費税は上げず、日常生活品目をゼロ税率に▽５年間で５０兆円の減税実施▽積極財政への転換で、年６％の経済成長の達成
みんなの党	「埋蔵金」（３０兆円）を１円残らず活用
改革クラブ	定額減税の実施▽環境のための設備投資減税や研究開発減税の拡充
新党日本	-

〔社会保障〕
自民党	１１年度中をめどに社会保障番号・カードを導入。社会保障制度改革国民会議（仮称）設置に向け法整備促進▽救急や産科など地域医療の再生のため、診療報酬は来年度プラス改定▽後期高齢者医療制度は現行の枠組みを維持しながら抜本的改善・見直し▽年金記録問題は来年末をめどに解決▽３年以内に無年金・低年金対策を具体的に措置。被用者年金制度一元化を早期実現
公明党	高額療養費制度の自己負担限度額の引き下げ▽低所得者向けに基礎年金給付を２５％上乗せする加算年金制度を創設▽年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮
民主党	生活保護の母子加算復活▽父子家庭への児童扶養手当の支給▽消えた年金問題への対応を国家プロジェクトとして２年間集中的に取り組む▽年金通帳を全加入者に交付▽年金保険料の流用禁止▽年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金の実現▽後期高齢者医療制度の廃止▽社会保障費２２００億円の削減方針を撤回▽医学部生を１．５倍に▽介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる▽障害者自立支援法の廃止
共産党	後期高齢者医療制度の廃止▽子ども、高齢者の医療費無料化▽全額国庫負担で年金額を月額５万円底上げする最低保障年金制度を創設▽生活保護の老齢加算、母子加算復活
社民党	後期高齢者医療制度の廃止▽年金制度を一元化し、所得比例年金（保険）と基礎的暮らし年金（税）の組み合わせで単身者で最低月８万円を実現
国民新党	高齢者が高齢者を介護する家庭に支援目的の現金支給▽年金の最低保障額を月８万円に引き上げ、基礎年金の全額を国庫負担
みんなの党	後期高齢者医療制度廃止
改革クラブ	-
新党日本	後期高齢者医療制度の廃止と７５歳以上の医療費無料化▽年金と生活保護を統合し、最低生活保障（ベーシックインカム）を導入

〔教育・子育て〕
自民党	子育てに配慮した低所得者支援策（給付付き税額控除など）▽３～５歳児に対する幼稚園・保育園児の教育費負担を段階的に軽減し、１２年度に無償化。高校・大学では返済義務のない給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化▽世界最高水準の義務教育を実現するため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）並みの教育支出を確保▽教員の政治的中立の徹底で教育現場を正常化▽スポーツ基本法を制定し、スポーツ庁創設
公明党	幼稚園・保育園児の教育の無償化▽児童手当の支給対象を小学６年生までから中学３年生までに拡大
民主党	最大５５万円の出産助成▽中学卒業まで１人当たり月２万６０００円の子ども手当を支給▽ 公立高校授業料の実質無料化、私立高校生には年１２～２４万円の助成▽大学生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設▽子ども家庭省（仮称）設置を検討▽教育委員会制度を抜本的に見直し、教育制度全体を監視する教育監査委員会を設置
共産党	児童手当の倍増▽公立高校の授業料無償化
社民党	中学までの医療費無料化▽１８歳まで月１万円の子ども手当▽保育料の無料化▽教育予算はＧＤＰ（国内総生産）比５％▽高校授業料の無償化
国民新党	仕送り減税を創設▽高校教育の無償化と奨学金の充実
みんなの党	-
改革クラブ	-
新党日本	-

〔雇用〕
自民党	医療、介護、保育、環境の成長分野で雇用を創出▽３年間で１００万人の職業訓練を実施▽女性の再就職に積極的に取り組む企業に対する支援制度の創設▽「７０歳はつらつ現役プラン」実施。６５歳以上を継続して雇い入れる雇用主に対する助成▽日雇い派遣の原則禁止、派遣労働者の待遇改善のため労働者派遣法の改正
公明党	労働者派遣制度の抜本的見直し▽最低賃金は全国平均１０００円を目指して引き上げ
民主党	▽すべての労働者を雇用保険の被保険者に▽雇用保険の国庫負担を４分の１に戻す▽すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定し、全国平均１０００円を目指す▽製造現場への派遣労働を原則禁止▽日雇い派遣は原則禁止
共産党	失業者への生活援助の抜本的強化▽労働者派遣法の抜本改正▽全国最低賃金制度を確立し、最低賃金を時給１０００円以上に▽中小企業向け雇用調整助成金の拡充
社民党	労働者派遣法の抜本改正▽職業訓練中の月額１０万円の生活保障支給制度▽最低賃金を時給１０００円以上に
国民新党	若者の就職機会拡大を図る若者就職基金の創設▽労働者派遣法の改正
みんなの党	-
改革クラブ	非正規労働者の労働組合加入
新党日本	-

〔地域活性化〕
自民党	国と地方の役割分担、国の出先機関の廃止・縮小や、補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を今年度中に提出、成立 ▽直轄事業の維持管理費負担金は来年度から廃止▽地方分権推進のため、国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化▽道州制導入に向け、内閣に「検討機関」を設置。道州制基本法を早期制定し、１７年までに移行▽食料自給率５０％を目指し、農家の経営を支援
公明党	３年後をめどに道州制基本法を制定。１０年後に道州制に移行
民主党	中央政府の役割を外交、安全保障などに特化▽国と地方の協議の場を法律に基づいて設置▽社会保障・義務教育関連を除く「ひも付き補助金」の廃止▽国の出先機関の原則廃止▽国直轄事業の地方負担金廃止▽ガソリン税などの暫定税率を廃止し、２．５兆円の減税▽将来的に、ガソリン税と軽油引取税は地球温暖化対策税（仮称）として一本化▽高速道路は段階的に無料化▽農家への戸別所得補償制度を創設▽畜産・酪農業、漁業への所得補償と林業への直接支払い制度の導入▽主な対日食料輸出国に国際食品調査官（仮称）を派遣▽食品安全庁を設置し、食品リスク管理機能を一元化
共産党	道州制反対▽農漁業の価格保障、所得補償の拡充
社民党	政府と地方の代表者が協議する地方行財政会議の法制化▽国と地方の税源配分は５対５に▽食糧自給率を６０％に
国民新党	地方交付税の復元や「いきいき地方復活交付金」の新設▽過当競争を防ぐため良き談合を促す入札制度改革
みんなの党	ひも付き補助金、地方交付税の廃止▽７年以内に地域主権型道州制に移行▽専任の道州制担当相を置き、１０年度中に道州制基本法を制定
改革クラブ	-
新党日本	-

〔外交・安保〕
自民党	日米同盟関係を強化▽米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や米国艦艇の防護が可能になるよう安全保障上の手当てを行う▽インド洋での補給支援活動は継続▽自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となる一般法を制定▽拉致問題に進展がなければ北朝鮮への経済支援は行わない▽不法に占拠されたままの北方領土と竹島の問題の平和的解決に向けて粘り強く交渉
公明党	核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化
民主党	緊密で対等な日米同盟関係を構築する▽米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の促進▽日米地位協定の改定や米軍再編、在日米軍基地の在り方を見直す▽拉致問題の解決に全力を尽くす▽北東アジア地域の非核化を目指す
共産党	核密約を全面公開、非核三原則を厳守▽インド洋の自衛隊即時撤退と海賊対処法の廃止▽日米安保条約の廃棄と友好条約の締結
社民党	自衛隊のインド洋からの撤退▽非核三原則の法制化
みんなの党	-
改革クラブ	集団的自衛権行使の検討
新党日本	国際救助活動に従事させるため、自衛隊を「サンダーバード隊」（仮称）へと改組▽第３の通貨実現に向けブラジル、ロシア、インド、中国の新興４カ国と協議

〔政治・行政改革〕
自民党	天下り根絶▽国家公務員を２０％削減する計画を着実に実施▽次々回の衆院選から衆院議員定数を１割以上削減。１０年後に衆参議員定数を３割以上削減▽引退する議員の配偶者や３親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合は、次々回の総選挙から公認・推薦せず、「世襲候補」を制限。引退する議員が後継者の資金管理団体に自身の政治資金を引き継ぐことを禁止
公明党	国会議員の会計責任者が違法行為を行った場合、議員本人の公民権を停止▽首長の退職金の廃止・縮小
民主党	行政刷新会議（仮称）を設立し、政府の全支出を検証▽特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す▽天下りあっせんを全面禁止▽国家公務員の総人件費２割削減▽公務員の労働基本権を回復▽与党議員が１００人以上政府に入り、政策立案・決定を実質的に担う▽政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金を禁止▽国会議員の配偶者、３親等以内の親族が同一選挙区から連続して立候補することを党として認めない▽政治資金管理団体の親族への継承を禁止▽衆院比例代表定数の８０人削減
共産党	企業・団体献金の即時無条件禁止▽政党助成金の廃止▽衆院の比例代表定数削減に反対▽天下り禁止の法制化
社民党	企業・団体献金の即時禁止▽比例代表中心の選挙制度改革
国民新党	特殊法人は原則全廃、必要な法人は省庁に再編
みんなの党	国家公務員の１０万人削減▽公務員給与の２割、ボーナスの３割カット▽天下りの全面禁止▽衆院定数は１８０人減の３００人、参院定数は１４２人減の１００人▽国会議員の給与３割カット、ボーナスの５割カット▽議員特権の廃止▽企業・団体献金の即時廃止▽世襲制限
改革クラブ	衆院は死票が少ない中選挙区制などの複数区に改める
新党日本	衆院は比例区を廃止▽参院は全国比例区選出議員に加え、都道府県知事、政令指定都市の市長が（議員を）兼務する構成に改める

〔憲法〕
自民党	憲法審査会を早期に始動させ早期の憲法改正を実現
公明党	現行憲法をあらゆる角度から点検
民主党	足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民に提案▽国民が改正を求め、国会で広範かつ円満な合意形成ができる事項があるか、慎重かつ積極的に検討
共産党	憲法の全条項を守り、平和・人権・民主主義の条項の完全実施
社民党	憲法審査会での改正案作りに反対
みんなの党	-
改革クラブ	憲法９条の早期改正
新党日本	-

〔郵政〕
自民党	４分社化を踏まえた３事業一体的なサービスを確保するための施策を検討
公明党	ユニバーサルサービスの確保、利便性の向上のために改善
民主党	日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結するための法律を速やかに成立▽郵政事業の４分社化を見直す
共産党	郵政民営化路線の転換
社民党	郵政民営化の抜本的見直し
国民新党	株式売却を速やかに凍結▽郵政３事業の一体運営を可能とし、簡便に利用できる制度に改革
みんなの党	-
改革クラブ	ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却の凍結▽分社化の見直し
新党日本	-

〔その他〕
自民党	消費者庁を９月中に発足。次期国会に消費者教育推進法（仮称）を提出、成立▽太陽光発電の導入量を２０年に２０倍、３０年には４０倍にし、太陽光世界一に▽低炭素社会づくり推進基本法を制定。温室効果ガスの削減量目標は２０年までに０５年比１５％減に設定▽観光立国を実現し、２０年までに訪日外国人を２０００万人にする
公明党	永住外国人に地方選挙権を付与▽人権侵害救済法を制定
民主党	温室効果ガスを２０年までに９０年比２５％減、５０年までに６０％超減を目標にする▽新エネルギー、省エネルギー技術の活用で新産業を育成▽安全を第一に、原子力利用に着実に取り組む▽大規模災害時の被災者救済などを目的とした危機管理庁（仮称）の設置▽ビデオ録画などで取り調べ過程を可視化▽ 内閣府の外局に人権侵害救済機関を創設
共産党	２０年までに温室効果ガスを９０年比３０％削減
社民党	温室効果ガスを２０年までに９０年比３０％、５０年までに８０％削減▽脱原発▽裁判員制度の見直し
国民新党	-
みんなの党	-
改革クラブ	-
新党日本	-